東日本大震災のあと、災害時の情報伝達の手段としてツイッターを始めとするSNSが注目され、その後起きた地震や水害などの災害では行政が細かい地域に応じた情報を発信するなど、情報インフラの1つとして活用されるようになりました。
しかし、ことしの能登半島地震のあとは特にXで偽の救助要請が拡散されていて、国の研究機関、情報通信研究機構が災害時に日本語でのXの投稿を収集しているシステムでみると、能登半島地震が起きた後の24時間で救助に関する投稿1091件のうち、104件が住所などが実在しない偽情報とみられるものでした。
システムで集めているのは日本語での投稿のおよそ10％ですが、2016年の熊本地震が起きた後の24時間では、救助に関する投稿573件のうち、偽情報とみられるものは1件だけで、能登半島地震で偽情報は格段に多くなっていました。
東日本大震災や熊本地震の際には、ツイッターの運営会社が情報の真偽や出所に注意するよう呼びかけていましたが、日本で利用者の多いツイッターを起業家のイーロン・マスク氏が買収してXになって以降、たび重なる人員削減や、投稿が多く見られると収益が得られる仕組みが導入されたこともあり、偽情報の広がりに歯止めがかからない状況になっています。